労働関係調整法 第二章 斡旋
第二章 斡旋 第十条 労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。 第十一条 斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなけ […]
労働関係調整法 第一章 総則
第一章 総則 第一条 この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二条 労働関係の当事者は、互に労働関 […]
労働組合法 第五章 罰則
第五章 罰則 第二十八条 救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれに併科する。 第二十八条の二 […]
労働組合法 第四節 雑則
第四節 雑則 （中央労働委員会の勧告等） 第二十七条の二十二 中央労働委員会は、都道府県労働委員会に対し、この法律の規定により都道府県労働委員会が処理する事務について、報告を求め、又は法令の適用その他当該事務の処理に関し […]
労働組合法 第四章 労働委員会
第四章 労働委員会 第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 第十九条 労働委員会は、使用者を代表する者（以下「使用者委員」という。）、労働者を代表する者（以下「労働者委員」という。）及び公益を代表する […]
労働組合法 第三章 労働協約
第三章 労働協約 （労働協約の効力の発生） 第十四条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。 （労働協約の期間 […]
労働組合法 第二章 労働組合
第二章 労働組合 （労働組合として設立されたものの取扱） 第五条 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に […]
労働組合法 第1章 総則
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団 […]
労働基準法などの 違反の罰則について
労働基準法の主な罰則 1年以上10年以下の懲役または20万円以上の300万円以下の罰金 5条違反 強制労働 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 6条違反 中間搾取 56条違反 児童使用 6 […]