「少子化対策」

「少子化対策」

 20154月  読売新聞より

 少子化の流れに歯止めをかけるには、若い世代が希望通りに結婚や子育てができる環境を整え

ることが重要だ。政府は、新たに決定した「少子化社会対策大綱」で、今後5年間を集中取り組み期間と位置付けた。着実に実行せねばならない。

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、2013年時点で1・43だ。やや改善傾向にあるが、人口を維持できる2・07にはほど遠い。大綱が指摘する通り、「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と言えよう。

注目されるのは、男性も育児や家事を担うよう、大綱が促した点だ。「男性の参画少ないことが、少子化の原因の一つ」と強調し、長時間労働の是正など「働き方改革」を重点課題に掲げた。日本の男性が育児・家事に費やす時間は、世界的に見て最低レベルにある

6歳未満の子供を持つ男性の場合、1日平均1時間7分で、欧米の3時間前後に比べて、大きく見劣りする。厚生労働省の調査では、夫の育児・家事時間が長いほど第2子以降の生まれる割合が高い。男性の育児休業取得率を今の2%から13%に引き上げる。妻が出産した際の夫の休暇取得率を8割とすることも打ち出した。共働きが増える中、家事・育児を女性任せにしていては、出生率の回復は望めない。短時間で効率よく働き、仕事と生活の調和を図る。

政府が掲げる「女性の活躍推進」の上でも重要な視点だ。企業の意識改革が求められる。保育所の増設など、子育て支援の充実は欠かせない。2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消を確実に実現してもらいたい。大綱は、若い世代への結婚や出産の支援も重点課題とした。

結婚や子育てを望んでいても、経済的な事情であきらめる人が増えた。低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の増加などが背景にある。

男性の既婚率は、正社員と比べて著しく低い。非正規労働者の処遇改善や正社員への転換支援が必要だ。

1947年以降の日本の出生数と合計特殊出生率

出生数(人)

合計特殊出生率

1947

2,678,792

4.54

1950

2,337,507

3.65

1960

1,606,041

2.00

1970

1,934,239

2.13

1980

1,576,889

1.75

1990

1,221,585

1.54

2000

1,190,547

1.36

2005

1,062,530

1.26

2010

1,071,304

1.39

2011

1,050,806

1.39

2012

1,037,231

1.41

2013

1,029,816

1.43

2014

1,001,000

未算出

                        

                        

※左の表から分かること。

①出生率は改善しているが、出生数は、毎年減少している。

 

2014年の出生数100.1万人は、過去最低。出生率は未算出。

 

2014年の死亡数は、前年比1,000人増の1269,000人。出生数か

ら死亡数を減じた自然増減は、マイナス268,000人。自然減は8

年連続で過去最大の減少幅。

 

④今から55年ほど、半世紀ほど前に比べ、

出生数は23以下になっている。