「少子化対策」

「少子化対策」

　2015年4月 　読売新聞より

　少子化の流れに歯止めをかけるには、若い世代が希望通りに結婚や子育てができる環境を整え

ることが重要だ。政府は、新たに決定した「少子化社会対策大綱」で、今後５年間を集中取り組み期間と位置付けた。着実に実行せねばならない。

　１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、２０１３年時点で１・４３だ。やや改善傾向にあるが、人口を維持できる２・０７にはほど遠い。大綱が指摘する通り、「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と言えよう。

注目されるのは、男性も育児や家事を担うよう、大綱が促した点だ。「男性の参画が少ないことが、少子化の原因の一つ」と強調し、長時間労働の是正など「働き方改革」を重点課題に掲げた。日本の男性が育児・家事に費やす時間は、世界的に見て最低レベルにある。

６歳未満の子供を持つ男性の場合、１日平均１時間７分で、欧米の３時間前後に比べて、大きく見劣りする。厚生労働省の調査では、夫の育児・家事時間が長いほど第２子以降の生まれる割合が高い。男性の育児休業取得率を今の２％から１３％に引き上げる。妻が出産した際の夫の休暇取得率を８割とすることも打ち出した。共働きが増える中、家事・育児を女性任せにしていては、出生率の回復は望めない。短時間で効率よく働き、仕事と生活の調和を図る。

政府が掲げる「女性の活躍推進」の上でも重要な視点だ。企業の意識改革が求められる。保育所の増設など、子育て支援の充実は欠かせない。2015年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消を確実に実現してもらいたい。大綱は、若い世代への結婚や出産の支援も重点課題とした。

結婚や子育てを望んでいても、経済的な事情であきらめる人が増えた。低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の増加などが背景にある。

男性の既婚率は、正社員と比べて著しく低い。非正規労働者の処遇改善や正社員への転換支援が必要だ。

※左の表から分かること。

①出生率は改善しているが、出生数は、毎年減少している。

②2014年の出生数100.1万人は、過去最低。出生率は未算出。

③2014年の死亡数は、前年比1,000人増の126万9,000人。出生数か

ら死亡数を減じた自然増減は、マイナス26万8,000人。自然減は8

年連続で過去最大の減少幅。

④今から55年ほど、半世紀ほど前に比べ、

出生数は2／3以下になっている。