「残業代ゼロ法案」　

「残業代ゼロ法案」　

　2015年4月　　朝日新聞より

　政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や

深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

　新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするよう

な働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

　対象者には、年１０４日の休日 ,終業と始業の間に一定の休息,在社時間などに上限―のいずれかの措置をとる。

しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組な

どは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。※連合･UAZ反対

　改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。

これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

　厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約１１万人いる。労働時間は、１日８時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の４５・２％で実労働時間が１日１２時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。