働き方改革　中小企業にも影響

既に、大企業には導入されていますが、、。

【4月】中小企業にも時間外労働の上限規制が適用、原則月45時間まで

長時間労働の是正などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方関連法）」における時間外労働の上限規制が、2020年4月から中小企業にも適用されます。

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働の上限は、原則として月45時間、年間360時間です。

突発的なトラブルなど特別な事情がある場合でも、1か月あたり100時間未満、複数月の平均で80時間未満、年間720時間未満に制限されます。また、残業時間が月45時間を超えて良いのは年6か月まで。時間外労働の上限規制は、大企業には2019年4月から適用されています。中小企業は1年間の猶予期間が設けられていました。

時間外労働の上限規制に違反した場合、6か月以内の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

もし、セール期間中などに長時間残業が常態化しているようであれば、法律に違反していないかチェックしてください。時間外労働が上限を超えてしまうようであれば、3月までに働き方を見直しましょう。